１１月２０日の東京債券市場で長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが１．８００％となった（債券価格は下落）。前日終値比０．０３５％高くなり、２００８年６月以来、約１７年半ぶりに高水準となった。背景には、現内閣の財政政策が日本の財政悪化になるとの見通しから、国債が売られ、長期金利の上昇の流れが続いている。これから２０２６年度予算編成時期にあり、財政硬直化を招くのではないかとの危惧が拡がっている。

ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウォッチ」が発表した世界の６４カ国・地域の温暖化対策を評価したランキングで、日本は４０．９５点となり、順位では５７位だった。温室効果ガスの排出削減目標が不十分だったと指摘している。ランキングでは十分な対策に取り組んでいる国はないとして、１〜３位は該当なしとし、トップにあたる４位には洋上風力の導入を評価し、デンマークが挙げた。パリ協定から離脱した米国は６５位、温室効果ガス排出が世界１位の中国は５４位だった。

内閣府は２０２５年７〜９月の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比マイナス０．４％だったと発表した。年率換算すると、マイナス１．８％となり、６四半期ぶりにマイナスに転じた。ＧＤＰの半分を占める個人消費は物価高の影響はあったものの、猛暑の影響で飲料が伸びたことに加え、夏休みシーズンで外食が好調だったことなどから、プラス０．１％となった。一方、輸出ではアメリカの高関税政策から自動車の減少が響きマイナス１．２％となった。

世界保健機構（ＷＨＯ）が発表した女性への暴力に関する報告書によると、世界で１５歳以上の女性の８億４千万人が夫や恋人から暴力を振るわれたり、他人から性的暴力を受けたりしたことがあると推計が明らかになった。世界で女性の約３分の１に相当するとされ、過去２０年間、状況はほとんど改善していないと指摘している。ＷＨＯは「最も対処が進んでいない問題の１つだ」と指摘しつつ、「女性にとって安全な世界は全ての人にとってより良い世界だ」と早急な対応を呼び掛けている。

金融情報サービスのアイ・エヌ情報センターの調べによると、企業が自社の株式を買い戻す、いわゆる「自社株買い」の実施額は２０２５年１０月末時点で１４兆９８６６億円に上ることが分かった。２０１５年の自社株買いの実施額は４兆８１８９億円だったが、２０２４年度には１４兆８６３５億円まで膨らみ、本年度はあと２ヵ月を残して前年度を上回り、年間ベースで過去最高となった。企業の自社株買いの背景には、２０１５年に株主重視の経営を求めた「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」で株主重視の経営を求めたことが挙げられている。

厚生労働省の研究班が発表した２０１２〜２０１５年にがんと診断された人の５年生存率によると、１５歳以上の５年生存率は胃が６３．５％（男性６４．４％、女性６１．４％）だったほか、大腸が６７．２％（男性６８．１％、女性６６．０％）と依然低いことが分かった。一方、約３０年前と比較すると、多発性骨髄腫や悪性リンパ腫をはじめとするがんの生存率は１５．５〜３４．９ポイント高まり、生存率の向上が見られた。

共同通信社が２０１５年と２０２５年それぞれの住民基本台帳人口をもとに都道府県別に調査したところ、それぞれに暮らす外国人は１０道県では２倍超に達していることが分かった。外国人住民の増加は４７都道府県で見られ、１０年前と比較して１．７８倍に上った。最も高かったのは半導体産業が集積する熊本県で、２．９２倍まで拡大している。次いで、北海道（２．８７倍）、鹿児島県（２．８２倍）、沖縄県（２．６４倍）、宮崎県（２．６３倍）で続いた。

厚生労働省の発表によると、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの直近１週間（１０〜１６日）の患者数は１カ所当たり３７．７３人だったことが明らかになった。前週から約１．７倍に増え、昨年の流行期から５週早い警報レベルの３０人を超えている。都道府県別にみると、最多は宮城の８０．０２人で最も多く、埼玉（７０．０１人）、福島（５８．５４人）、岩手（５５．９０人）、神奈川（５５．１２人）が続いている。