８月２１日の国債市場で、長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが一時１．６１０％を付けた。長期金利の上昇は約１６年１０ヵ月ぶりの高水準となる。背景には、日米関税交渉が合意したことや、日銀での追加利上げが早期になるとの見方から高まっていることが挙げられていることから、長期金利が上がったとみられている。加えて、参院選の結果から、野党が躍進したことから、我が国の財政悪化懸念から国債が売られたものとみられている。

財務省は７月の貿易統計で米国向け輸出額は前年同月比１０．１％減の１兆７２８５億円となったと発表した。４ヵ月連続の減少で、米政権による高関税が課せられている自動車の輸出額が２８．４％減と大きく下回ったことが響いている。世界全体に向けた輸出額は２．６％減の９兆３５９１億円だったのに対し、輸入は７．５％減の９兆４７６６億円となり、貿易収支は２ヵ月ぶりに赤字に転じた。また、米国だけを見た貿易収支は５８５１億円の黒字となったものの、３カ月連続で減少している。

国の２０２６年度一般会計の予算編成で各省庁が財務省に提出する概算要求の総額が１２０兆円前後となることが明らかになった。３年連続で過去最大を更新する見通しとなった背景には、国債費が最大となる３０兆円に膨らむことに加え、物価高から政府の必要経費が膨らんだことが挙げられている。税収は増加しているものの、歳出が賄えないため、国債依存に依存する財政運営は避けられない状況に陥っている。

政府観光局の発表によると、７月の訪日外国人客は前年同月比４．４％増の推計３４３万７千人となり、７月としては過去最多となった。７月は大災害が起きるとの噂から韓国や香港などで減少したものの、旅行先としての日本訪問への人気は根強いものを浮き彫りにした。２０２５年１〜７月の累計訪日客数は４９５万５４００人で、前年同期に比べ１８．４％も伸びている。

総務省は７月の全国消費者物価指数でコメ類の上昇率は前年同月比９０．７％となったと発表した。肥料代、輸送費、人件費の上昇などが高止まりしている影響だと指摘されている。コメ類の消費者物価指数は銘柄米の値動きが反映されており、政府が随意契約で大量放出する備蓄米は含まれていない。このため、流通するコメ全体の価格全体を押し下げる効果は限定的だった。なお、７月の消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は３．１％上昇の１１１．６だった。

警察庁は２０２５年上半期（１−６月）の特殊詐欺被害額は約５９７億３千万円に上ったと発表した。昨年同期の被害額の約２．６倍に上り、上半期としては過去最悪となった。被害額のうち、警察官を名乗り、捜査名目で金をだまし取る「ニセ警察詐欺」が約３８９億３千万円に上り、特殊詐欺全体の６５．２％を占めた。特殊詐欺については、既に昨年の８割を超えるほどになっており、今年は過去最悪となる恐れが高い。

ＳＭＢＣ日興証券が上場企業の２０２６年３月期の業績予想を集計したところ、純損益合計額は４４兆９３９７億円の黒字見通しであることが分かった。前期比７．８％の減少の見通しであり、減益予想は６年ぶりとなる。背景には米国の高関税政策による負担増により自動車をはじめとする製造業を中心に減益を見込んでいる。また、中国による安価な製品が流通する鉄鋼は６５％の業績減となるとともに、米国関税で貨物の減少が危惧されている海運も５４．１％もの業績減を見込んでいる。

ＮＰＯ法人しんざるまざぁず・ふぉーらむが全国のひとり親家庭を対象にした調査によると、子どもたちが学校給食のない夏休み中に３８％が「１日２食」、３％が「１日１食」だったことが分かった。また、コメが買えない時が「よくあった」「時々あった」は合わせて６６％に上った。物価高騰が続くなかで、食費を切り詰めるなどして日々の生活を送る深刻な状況が浮き彫りとなっている。同法人の小森理事長は「一刻も早い支援を」と訴えている。