総務省が発表した１月１日時点の人口動態調査で、日本人の人口は１億２０６５万３２２７人だったことが明らかになった。前年比約９０万８千人（０．７５％）の減となり、調査を開始した１９６８年以降で初めて９０万人を超え、減少数は過去最大となった。都道府県別にみると、東京都以外は軒並み減少し、減少率が最大だったのは秋田県の１．９１％だった。一方、生産年齢人口（１５〜６４歳）の割合は５９．０４％で、６５歳以上の高齢者は２９．５８％だった。

８月１３日の東京株式市場で日経平均株価の終値が４万３２７４円６７銭となり、２日連続で史上最高値を更新した。前日比５５６円５０銭高となり、終値ベースで約１年１か月ぶりに史上最高値を更新した。幅広い銘柄での買い注文が入ったことで、株価を押し上げた。同日は、米国株が上昇したこともあり、これに連動するように東京市場でも値を上げた。

内閣府は２０２５年４〜６月期国内総生産は実質で０．３％増となり、年率換算では１．０％増だったと発表した。５四半期連続でのプラス成長となる。物価高で個人消費は伸び悩むものの、企業業績が好調なことから設備投資がけん引した形だ。米国の高関税政策の影響が懸念されているが、４〜６月期は自動車輸出が底堅く推移してきている。ただ、高関税による影響は自動車メーカーの業績に下押し圧力となっており、業績見通しを下方修正している。個人消費の回復による下支えがなければ、年後半には景気の腰折れリスクが指摘されている。

石破首相はコメの安定供給に関する関係閣僚会議で「コメの生産量に不足があったことを真摯に受け止め、増産に舵を切る」と明言した。これまでの減反による生産調整を改め、２０２７年度以降にコメ増産にシフトしたことになる。農地集約による生産性向上や輸出拡大により、「農業者が増産に向けた取組を支援する政策に転換する」とした。具体的には、耕作放棄地を集約する農地中間管理機構（農地バンク）の機能強化や輸出拡大に向け生産コスト削減に取り組む農家を支援するとしている。

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会で、２０２５年度改定額の目安は全国平均で６．０％（６３円）引き上げることで決定した。これにより、時給平均は現在の１０５５円から１１１８円となる。現行方式となった２００２年度以降で、引き上げ幅と引上げ額ともに、過去最高となる。また、審議会答申通りに改訂することになれば、全都道府県で時給は千円を超えることになる。

帝国データバンクの調査で、２０２５年上半期（１−６月）での建設業の倒産件数は９８６件に上ることが分かった。前年同期の９１７件を上回り、過去１０年で最多を更新しており、同社では通年での倒産件数は２千件に到達する可能性があるとしている。上半期で倒産要因をみると、「物価高」による資材高騰が１２％を占め、「人材不足」が７％となっている。２０２５年は熟練職人が高齢で引退するものとみられるとともに、職人確保に向けた賃上げが求められる環境にあり、一段と建設業での人手不足が深刻化するとみられる。

国土交通省と総務省の調査によると、２０２４年４月時点で、過疎地域になどにある集落のうち、６５歳以上の高齢者が半数以上を占める、いわゆる「限界集落」は３万１５１５集落だったことが分かった。前回調査の２０１９年４月時点から約９千増加しており、集落全体に占める割合は４０．２％に上った。人口減少と高齢化の進行が背景にある。ブロック別に限界集落が最も多かったのは、中国の６８４６で、九州（６８４５）、東北（５９４１）が続いた。

ＪＲ東日本の発表によると、来年３月から運賃値上げに関する申請が国土交通省から認可された。運賃値上げは１９８７年の民営後、消費税導入時や増税があったときを除くと初めてとなる。値上げ率は、普通運賃が平均７．８％、通勤定期が平均１２．０％、通学定期が平均４．９％で、総じて平均７．１％の値上げとなる。また、平日朝のラッシュ時間帯以外に利用できるオフピーク定期券については通常の通勤定期の約１５％引きを継続し、埼玉、千葉、神奈川各県の一部を加え、対象区間を拡大するとしている。