米商務省は２０１８年の貿易収支はモノの貿易赤字の総額が８７８７億ドル（約９８兆円）となり、過去最大を更新したと発表した。貿易赤字の相手国別では、中国が最も多く、メキシコ、ドイツが続き、４位となった日本に対する赤字額は６７３億３千万ドル（約７兆６千億円）だった。昨年、中国からの輸入品に対して、追加関税を相次いで課す対応をしたが、依然、貿易赤字は拡大し続けている。日本に対する貿易赤字削減に向けた圧力が高まる懸念がある。

ジュネーブに本部のある列国議会同盟がまとめた報告書によると、２０１８年の各国議会の女性議員割合の国別順位で日本は１９３カ国の中で、１６５位にあることが分かった。中国やロシアを加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の中でも日本は最下位だった。世界全体の女性議員が占める割合の平均は２４．３％となっている。国別首位はアフリカのルワンダで、キューバ、ボリビア、メキシコが続き、中南米の国が目立っている。

内閣府は１月の景気動向指数の速報値発表で、「下方への局面変化」との基調判断を示した。景気が既に後退期に入った可能性が高いとの見解を示したもので、これまで景気拡大期が１月で「戦後最長の６年２カ月に達した」との暫定的な見解を示してきたことから一転した形となる。昨秋から中国での景気減速を背景に、半導体や産業機械を中心に対中輸出が鈍化してきており、今後、追加関税の報復応酬が続く米中貿易摩擦の激化によっては日本経済の停滞を招きかねない。

警察庁の集計によると、２０１８年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は９０４０件に上り、過去最多を更新したことが分かった。摘発の内訳をみると、児童買春・ポルノ禁止法違反が最多の２０５７件で、詐欺（９７２件）、青少年保護育成条例違反（９２６件）が続いた。また、不正アクセス禁止法違反の摘発は５６４件で、このうち大半を占める５０２件がＩＤ・パスワードを盗み取る手口だった。警察庁では、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、サイバー攻撃対策の推進を重視している。

内閣府の調査によると、昨年４月１日現在の都道府県庁での課長級以上の女性管理職は９．７％にとどまり、政府が２０２０年までに３割にするとした目標には大きく届いていないことが分かった。管理職への女性登用を役職別にみると、係長級が２２．６％、課長補佐級が１９．０％、課長級が１０．５％、部局長・次長級が６．４％で、上位になるほど女性の登用は低くなる傾向がみられた。課長級以上の登用実績が最も高かったのは鳥取県の２０．０％で、逆に最も低かったのは広島県の５．４％で格差がみられた。

消費者庁が東京福島第１原発事故を受けて実施している「食品の放射性物質に関する意識調査」によると、福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合が１２．５％だったことが分かった。意識調査は２０１３年２月以降、東日本大震災の被災地や大都市圏で１２回続けられており、これまでのうち「ためらう」と答えた人の割合は最少を更新した。ただ、食品中の放射性物質について「検査が行われていることは知らない」と答えた人の割合は過去最高の４４．８％に上った。

政府は４月１日から預入限度額を現行の１３００万円から倍増の２６００万円に引き上げ実施を図る政令改正案を閣議決定した。現行では、通常貯金と定期性貯金を合わせて１３００万円としているが、改正によりそれぞれの限度額が１３００万円にすることで、最大限度額が２６００万円となる。限度額の引き上げは２０１６年４月に１千万円から１３００万円に引き上げられており、３年ぶりの改正となる。

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスが発表した３０〜４０代の金銭感覚調査によると、貯蓄額の平均は３０代が１９４万円、４０代が１９６万円と、いずれも２００万円弱にとどまることが分かった。「貯蓄額がゼロ」と答えた人も前年比６ポイント増の２３．１％もあった。同社では「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。消費に向き合う姿勢では「無理せず変える範囲で買う」とする堅実姿勢がみられた。