社会・経済ニュース
2018年05月22日号
GDP、2年3か月ぶりにマイナスに転じる
内閣府は1〜3月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0.2%減、年率換算で0.6%減となったと発表した。9四半期(2年3カ月)ぶりにマイナスに転じた背景には、個人消費に加え、企業の設備投資が減少し、加えて住宅投資も落ち込んだことが影響している。いわば、内需が低調だったことが挙げられている。今後、米国の米第一主義を背景とした米中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化による原油高への懸念が拡がれば、日本国内の景気拡大局面が揺らぎかねない。

自動化の進展が「仕事」の1割超を奪う
経済協力開発機構(OECD)がまとめた分析結果によると、人工知能(AI)やロボットといった自動化技術の進展により、加盟国の27カ国の平均で全体の14%の仕事は高い確率で自動化されるとしたうえで、6600万人を超える雇用に相当するとしている。さらに、32%の仕事は自動化で大きく変化し、合計46%の仕事に影響を及ぼすと指摘している。国別に自動化で機械に置き換えられる可能性があるかでは、日本は15%、米国は10%としている。

裁判員候補者の辞退率、最高の66%
最高裁のまとめによると、2017年の裁判員候補者の辞退率は過去最高の66.0%になるとともに、選任手続きへの出席率は過去最低の63.9%になることがわかった。裁判員制度は2009年に制度開始から9年を迎えるが、制度開始時の辞退率は53.1%、選任手続き出席率は83.9%あったものの、辞退者と欠席者は増え続けてきている。裁判法では正当な理由がなく裁判所に出頭しない場合には10万円以下の過料を科すとしているものの、これまで適用された例はない。

気象庁、スパコン更新で精緻な予測可能に
気象庁は6月から新らたなスーパーコンピューターの運用によって、これまでの約10倍の速度で気象計算を行い、より精緻な予測が可能となる。計算速度が1秒間に約1京8千兆回で、複数のモデルの数値予報結果を組み合わせ、詳細な降水分布を予測する「降水短時間予報」の予報時間がこれまでの6時間先から15時間先までを予測できることになる。また、2019年度前半までに、台風の強度が現行の3日先から5日先まで計算できるともに、2週間先の前後数日間の平均気温を予報できるように計画している。

昨年のミカン収穫量、過去最低の74万トン
農林水産省のまとめによると、2017年温州ミカンの生産量(収穫量)は74万1300トンとなり、統計開始の1973年以降で最低を更新したことが分かった。過去最低を記録した背景には、高齢化による結果樹面積の減少や老木化という生産基盤の弱体化に加えて、昨秋の台風被害が影響している。収穫量は1970年代には約350万トンで推移していたが、現在は5分の1ほどまで減ってきている。ミカンの絶対量不足から相場は急騰し、高値水準での取引となっている。

1〜4月訪日外国人数、最速で1千万人超
日本政府観光局は1〜4月までに訪日した外国人数は前年比12.5%増の1051万9千人となり、過去最速で1千万人を突破したと発表した。4月だけでみても、前年同月比30万人多い257万人を超えて、4月の1カ月だけでも過去最高を記録した。4月は新規就航や増便、チャーター便の運行、航空座席供給量の増加といった航空路線拡充が図られたことが背景にある。他方、日本人の出国者数は1〜4月で前年比3.6%増の597万8千人となっている。

大卒者の就職率、過去最高の98%に
厚生労働省と文部科学省の発表によると、今春大学を卒業し、就職を希望した人の就職率は4月1日時点で、過去最高を更新する98.0%となったことが分かった。7年連続の上昇で、売り手市場の就職環境にあることを浮き彫りにした。また、就職を希望する高校生の就職率も98.1%と8年連続で上昇し、過去最高となった1991年の98.3%に迫る勢いを示している。厚労省では、「景気が回復基調にあることや企業の採用意欲が改善したことで、学生の希望に合う機会が増えた」と指摘している。

女性の「自分磨き」、服装・食生活・読書
求人情報会社のエン・ジャパンが20〜40代女性を対象にした調査で、「自分磨きに何をしているか」を尋ねたところ(複数回答)、「ファッションに気を使う」が首位の39%で、「身体に良い食生活」「読書」が同数の38%で続いた。その目的については「自分に自信を持つ」(48%)、「人間として成長する」(32%)だった。自分磨きをする時間帯は、「休日」(78%)、「夜、帰宅後」(67%)となっており、1週間でかける時間は「週1〜3時間」(38%)が最も多かった。