社会・経済ニュース
2018年03月13日号
日本主導のCPTPPに署名、発足
米国が撤退表明後、日本の主導による環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国は、3月8日、チリのサンティアゴで、当初案を修正した「包括的及び先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」に署名し、発足となった。CPTPP参加11カ国の国内総生産(GDP)は約10兆ドルで世界経済の約13%を占め、人口約5億人の規模を要する世界でも有数の規模を持つ貿易協定ともなった。署名式主催国のチリ外相は、「保護主義的な圧力に対抗し、制裁と貿易戦争の脅威がなく、貿易に開放的な世界」とアピールした。

児童虐待の疑い、13年連続で増加
警察庁のまとめによると、全国の警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子どもは6万5431人に上ることが分かった。前年比20%の増加で、統計を開始した2004年以降、13年連続で増加してきている。通告の内容では、暴言を浴びせられるなどの「心理的虐待」が最多の約7割を占め、このうち6割以上は保護者が子どもの面前で配偶者に暴力を振う「面前DV」だった。心理的虐待のほか、暴行などの「身体的虐待」(18.8%)、「怠慢・拒否(ネグレクト)」(9.8%))が続いた。

防災食品市場、震災前比5割近く拡大
富士経済の調査によると、日持ちが長い米飯やパン製品などの防災食品市場が2017年は187億円に達し、東日本大震災時の2011年と比べ5割近く拡大したことが分かった。防災食品の市場の推移をみると、大震災発生の翌年2012年には前年比17%増の150億円に達し、以降は需要が落ち着き、2016年には消費期限切れでの買替え需要が伸びたのに加え、熊本地震の影響も加わり、前年比36%増の189億円に達した。次の買替え時期にあたる2021年は195億円に達すると見られている。

健康寿命首位、男性は山梨・女性は愛知
厚生労働省が3年に1度の国民生活基礎調査を活用した2016年の健康寿命の推計値の発表によると、都道府県別での首位は、男性が山梨県(73.21歳)、女性が愛知県(76.32歳)だったことが分かった。男性首位の山梨は3年前調査に続いて首位をキープし、女性首位の愛知は前回の18位から一気に躍進した。首位と最下位の健康寿命の差は、男性が2.00歳、女性が2.70歳だった。同省では男性首位の山梨に関し、「男性の野菜摂取量が多く、また男女ともにがん検診受診率が高い」としている。

中国国防予算、日本の3.5倍の18兆円
中国の第13期全国人民代表大会で示された2018年度予算案で、国防費について約1兆1千億元(約18兆3千億円)を計上したことが明らかになった。前年度比で8.1%の増加で、日本の防衛費の約3.5倍の規模となっている。会議では「強軍の道を歩む」として強固な領海・領空の防衛体制を目指すとしているが、近隣諸国からの警戒感が増している。また、大会には国家主席の任期としてきた2期10年とする3選禁止規定を撤廃する憲法改正案が提出されている。

家庭の防災関連費用、3割増の3319円
住友生命保険が行なった「防災に関するアンケート調査」で、この1年の家庭における防災関連費用は全国平均で前年比32.3%増の3319円となっていることが分かった。前年を平均で3割超の増加で防災意識が高まっていると見られるものの、一方では「0円」との答えも57.8%あり、関心の低さも垣間見られた。地域別にみると、中部が最多の6155円で、最も少なかったのは北海道の836円だった。また、被害が見込まれる地域を記した「ハザードマップ」を活用していないとの答えも約7割に上った。

福島産食品の購入「ためらう」は過去最少
消費者庁が行なった食品購入調査で、福島県産食品の購入を「ためらう」人は東日本大震災による原発事故以降で最も少ない12.7%にとどまることが分かった。また、同庁のインターネット調査で、「福島県産の野菜・果物、米、牛肉、魚介の4品目を購入していない」人は18.5%だった。購入していない理由として、最多は「特に理由はない」(42.5%)で、「日常生活の範囲で売られていない」(33.2%)、「放射性物質が不安」(13.9%)が続いた。

世帯年収少ない女性ほど高い肥満リスク
滋賀医科大の研究チームの調査によると、世帯年収が少ない女性ほど肥満リスクが高くなっている傾向が見られることが分かった。調査は就業状況や教育、世帯支出などの社会的要因と体格や食事傾向などの生活習慣・健康との相関性を調べたもの。65歳未満の女性では世帯年収が200〜600万円未満だと、肥満リスクは600万円以上の女性の1.7倍となり、200万以下では約2.1倍となった。「安価なもので腹を満たそうとして炭水化物に偏るのではないか」と推測している。