社会・経済ニュース
2017年04月04日号
過去最大の新年度政府予算が成立
3月27日、参院本会議で2017年度予算が成立した。一般会計総額は過去最大の97兆4547億円となった。歳入では税収が前年度比0.2%増の57兆円にとどまり、国債発行は34兆円で歳入の35%を占め、依然として借金頼みの財政となっている。このため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字が5年ぶりに拡大し、政府が目標としている2020年での黒字化が危ういと指摘され、財政健全化への軌道は一段と不透明感を増している。

特養老人ホーム待機者、3割減少に
厚生労働省の調査によると、昨年、特別養護老人ホーム(特養)への入所申込をしたものの入所できない待機者は全国で約36万6千人にも上ることが分かった。前回調査の2013年時の約52万4千人から約3割減ったことになる。待機者の減少の背景には、2015年4月から新規入所条件が要介護3以上の中重度者が原則となったことで、門前払いでの減少へ陥ったとの指摘もある。それでも要介護3〜5の待機者は約29万5千人もいる。

働き方改革、残業上限を初めて法規制へ
政府の働き方改革実現会議がまとめた改革の実行計画によると、罰則付きの残業時間の上限規制導入や正社員と非正規労働者との格差是正を図る同一労働同一賃金の実現が盛り込まれた。残業時間規制への法規制は初めてで、上限時間を月45時間・年360時間とし、特例で繁忙期は単月100時間未満、繁忙が2〜6カ月続くなら、月平均80時間以内、年間で720時間以内としている。年内に改正案を国会に提出し、2019年からの施行を目指すとしている。

公立小中校の統廃合、4割で検討せず
文部科学省が全国の教育委員会を対象にした調査で、少子化で小規模な公立小中校を持つなど「課題がある」とした教育委員会のうち42%で「統廃合などの予定がない」としていることが分かった。統廃合の予定がないとしている理由には、統廃合による校舎の新増築費用の負担が大きいことや住民の反発を懸念する自治体が多いものとみられる。同省では2015年に統廃合を検討する際の指針として、小学校で6学級以下、中学校で3学級以下の学校は統廃合を速やかに検討する必要があると示している。

企業の人件費は増加傾向に
財務省の法人企業統計によると、2016年10〜12月時点での企業の人件費は福利厚生費も含め44兆4012億円となり、5年ぶりに高い水準にあることが分かった。このうち、従業員と役員の給与と賞与の賃金は35兆1402億円となり、人件費の約8割を占める。従業員1人当たりの月平均賃金は36万5千円で、2003年以降、パートの増加を背景に36万円を下回ってきていたが、2015年10〜12月に続いて36万円台となった。賃上げでの待遇改善への取り組みやパートの正社員登用が進んでいるとみられる。

酒、飲まない・飲めない人が増加
東京都の20歳以上を対象にした「健康と保健医療に関する世論調査」で、酒を「ほとんど飲まない」か「飲めない」人が増え、「1年以上前にやめた」人を合わせると、半数近くに上ることが分かった。「ほとんど飲まないか、飲めない」人は最多の42%で、1年以上やめている人も3%あった。また、酒を飲む人の飲酒量を尋ねたところ、日本酒にして1合以上としている人は74%で、前回調査の68%から増えており、飲む人の酒量の増加傾向が見られた。

マイカーの維持費を抑える傾向が顕著に
ソニー損害保険が月1回以上運転する18〜59歳の男女を対象にしたアンケート調査によると、2016年に燃料や保険料、駐車場などのマイカー維持にかける費用は全国平均で月1万3600円だったことが分かった。前年より700円下回り、2010年以降では最低となった。燃料代に負担感を抱く人は前年比10.4ポイント低下の46.4%だった。マイカー所有で負担を感じる項目(複数回答)で、車検・点検費が69.1%で最多となり、自動車税(63.7%)が続いた。

背の低い成人男性ほど歯の本数少なく
国立がん研究センターなどの研究グループの発表によると、成人男性の歯の本数は身長が低いほど少ないことが分かった。歯科検診を受けた成人男女をそれぞれ身長順に5グループに分類し、年齢、学歴、喫煙、糖尿病の有無、飲酒、歯の清掃状態などで偏りが出ないようした上で分類し、歯の本数と身長の関連を調べたもの。成人男性で、身長の一番低いグループは身長の一番高いグループとでは歯の本数が2.4本少なく、身長が低いほど歯の本数が24本未満になるリスク傾向が見られた。女性は身長と歯の本数の関連は見られなかった。