社会・経済ニュース
2017年02月14日号
2017年度国民負担率、微増の42.5%
財務省は2017年度の国民所得に占める税と社会保障負担の割合となる「国民負担率」は42.5%になるとの試算を発表した。消費税や所得税、住民税といった国と地方を通じた税負担率は前年度比0.1ポイント増えて25.1%、社会保障のために支払う保険料などの負担率は同0.1ポイント減の17.4%となる。将来世代の国民負担となる財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は49.4%となり、過去最高水準域にある。

サイバー攻撃関連の通信は1281億件
国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)は、昨年1年間に日本国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が過去最多の約1281億件になったと発表した。サイバー攻撃はインターネットに接続した防犯カメラや家庭用ルーターなどといったIoT(モノのインターネット)機器を狙った攻撃が多く、2015年には全体の約26%だったが、昨年は半数を上回るものとなっている。サイバー攻撃についてNICTが調査を開始した2005年には約3億1千万件だったが、10年ほどで400倍以上にまで急増している。

中国の外貨準備高、ピーク時より25%減
中国人民銀行は今年1月末時点での外貨準備高は前月比123億ドル減少の2兆9982億ドル(約336兆5千億円)だったと発表した。7カ月連続で減少し、5年11か月ぶりに3兆ドルを割り込んだ。ピークだった2014年6月末の3兆9932億ドルの4分の3にまで減少した背景には、中国当局が人民元の急落を防ぐために、保有するドルを売って元を買う為替介入を繰り返したことによるもの。中国の保有外貨準備高が減少しているとはいえ、日本の約2.5倍を保有している。

難民認定申請、過去最多の1万人超
法務省の発表によると、2016年に日本に難民認定の申請をした外国人は1万901人に上り、6年連続で過去最多を更新したことが分かった。とくに、昨年は前年比44%もの急増ぶりで、初めて1万人を突破した。難民申請の増加傾向について、入国管理局では「政治的迫害ではなく、借金などの経済的理由で母国を出た申請者が大半を占める」と指摘している。難民認定された人数は28人に留まる。

福島原発の格納容器、過去最高の線量に
東京電力が行なった福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内での調査で、これまでで最高となる毎時650シーベルトの高い放射線量が推定される場所が見つかった。650シーベルトの線量は、人間が30秒ほどの被曝で死亡する恐れがある。同社では、「炉心溶融(メルトダウン)で原子炉圧力容器から落下した核燃料が関係していると考えられる」としている。過去最高の線量を示す場所が見つかったことで、廃炉や核燃料の処理に向け、さらに難航長期化することが危惧されている。

65歳以上のタクシー運転手、過去最高
厚生労働省の賃金構造基本統計調査の年代別就労割合の推計調査によると、法人タクシー運転手に占める65歳以上の割合は2015年に過去最高となる27.4%になったことが分かった。年代別運転者数も過去最多となり、タクシー運転手の平均年齢も全産業平均の43.1歳を大きく上回る59.0歳となっている。国土交通省が2014年の1年間に事故原因がタクシー運転手側にある450件を年代別に集計したところ、60歳以上が65.1%を占めていた。

高所得高齢者、介護サービス3割負担に
閣議決定された介護保険関連法改正案で、高所得高齢者の介護サービス利用自己負担を現行の2割から3割に引き上げることとし、今国会へ提出した。3割負担となる高齢者の所得は、単身で年収340万円以上(年金収入のみは344万円以上)、夫婦世帯では463万円以上とし、厚労省の推計によると、利用者全体の3%にあたる約12万人が該当するとしている。また、40〜64歳が負担する保険料については、収入に応じて負担が増える「総報酬割」という計算方法が導入され、公務員や大企業社員は負担が増え、中小企業に働く社員は負担が減ることになる。

理想の上司、男女とも首位に新たな人が
明治安田生命保険が発表した、新社会人に理想の上司でイメージする有名人を聞いた調査結果によると、男性はお笑い芸人の内村光良さん、女性は日本テレビのアナウンサーの水ト麻美さんがそれぞれ初めて1位になった。2人を選んだ理由で共通に挙げられたのは「親しみやすい」「優しい」で、同社では「若い世代は仕事と私生活のバランスを大事にする傾向があり、選ばれた2人にはそうした価値観を理解してくれそうな雰囲気を持っているのではないか」と分析している。