社会・経済ニュース
2016年08月30日号
4−6月公的年金運用、過去3番目の赤字
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2016年4〜6月期の運用損益は5兆2342億円の赤字となったことが明らかになった。円高や株安で国内外の株式評価損が響いたもので、赤字は2四半期連続で、過去3番目の大きさとなった。2014年10月に資産構成の見直しで内外株式の投資割合を5割にまで倍増した経緯があり、運用にあたっての投資リスクが内在していることを浮き彫りにする形となった。

地震保険付帯率、初めて6割を超える
損害保険料率算出機構の発表によると、2015年度に新規で住宅用の火災保険に加入した人のうち、地震保険にも加入した割合(付帯率)は60.2%となり、初めて6割を超えたことが分かった。13年連続で過去最高を更新。地震保険は来年1月に保険制度の安定的な運営を図るため保険料率を全国平均で5.1%引き上げることが決められているとともに、最終的には平均19%の引き上げを目指すとしている。

歳出、3年ぶりの100兆円超えで借金増に
閣議決定された2016年度第2次補正予算案で一般会計の追加歳出は4兆1143億円となり、当初予算と合わせた歳出総額は100兆87億円となり、3年ぶりに100兆円を超える。経済対策を講ずるための追加歳出が主因で、その財源には建設国債などが追加発行され、借金頼みでの補正予算となるものの、景気が浮上するかどうかが注目されている。

4割の企業が「正社員不足」を指摘
帝国データバンクの調査によると、従業員が不足している企業の割合は、「正社員不足」の企業は37.9%で、「非正社員不足」の企業は24.9%に達している実情が分かった。正社員が不足している企業の業種をみると、「放送」(76.9%)、「家電・情報機器小売」(65%)、「情報サービス」(60%)が高く、また、非正社員が不足している企業の業種では「飲食店」(79.5%)、「飲食料品小売」(63.8%)、「娯楽サービス」(63%)で高かった。

最低賃金の全国平均、初めて800円台に
厚生労働省が全都道府県における今年度の最低賃金改定答申を集計したところ、改訂額の全国平均は時給823円(推定)となり、初めて800円台となったことが分かった。前年度に最低の600円台だった沖縄県や宮崎県も714円となり、全都道府県で700円台以上となった。大都市圏にとどまらず、地方都市でも「最低賃金の上積みを図らないと労働力を確保できない」事情にあるとみている。最低賃金は10月1日から全都道府県で順次改訂される。

7割が現在の生活に「満足」
内閣府の「国民生活に関する世論調査」結果によると、現在の生活に関して「満足」「まぁ満足」と答えた人は70.1%となり、「やや不満」「不満」の28.5%を大幅に上回っていることが分かった。また、現在の所得・収入に関しては「満足」「まぁ満足」が前年比2.4ポイント増の48.1%となり、半数にまで至っていない状況にあり、内閣府では「賃金上昇の影響が全国的に広がる一方で、本格的な景気回復には至っていない」とみている。

中国の不良債権、190兆円に達する
日本総合研究所の試算によると、中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権残高は昨年末時点で、中国の公式統計の約10倍に当たる12兆5千億元(約190兆円)に達しているものとみられる。上場企業の決算を分析し、借入金の8.6%分が不良債権になると推定し、この比率を非上場企業向け融資や正規の融資以外のシャドーバンキング(影の銀行)を通じた貸し出しも含め中国全体の融資額に乗じて推計している。中国国内の金融システムの混乱は世界金融市場にも影響を及ぼす要因として国際通貨基金(IMF)はじめ世界が注視している。

30代主婦の6割が「おばちゃん」に抵抗感
ナリス化粧品が30〜60代主婦を対象にしたアンケートで、30代の61.9%が「おばちゃん」と呼ばれることに抵抗感があることが分かった。また、全体の64.3%が「気持ち」では実年齢より若いとし、55.6%が「外見」が実年齢より若いと答えている。実年齢より何歳程度若いかを尋ねたところ、「気持ち」では7.7歳、「外見」では4.9歳若いとしている。一方、40代主婦で自分の外見が「おばちゃん」だとする肯定する人は48.9%で、否定する人が36.9%となっており、40代が「おばちゃん」だと認識するかどうかのボーダーラインのようだ。