ＳＭＢＣ日興証券が東証１部上場の２０１５年１０〜１２月期決算での業績を集計したところ、４１９社の純利益の合計額が前年同期比９．６％減少していることが分かった。２０１５年３月期まで２年連続で過去最高を更新してきたが、ここにきて中国などの新興国での景気落ち込みや資源価格の下落が企業業績にブレーキをかけている実情を数字で浮き彫りにされた格好だ。

昨年、日本の年間死者数は１３０万２千人を超えたが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、ピークとなる２０３９年の１６７万人に到達するまで今後年間１６０万人台で推移する「多死社会」へと突入すると指摘している。背景には、終戦後のベビーブームに生まれた団塊世代が老いて死亡者数が急増していくことがある。戦争や流行病など特殊な事情を除き、短期間で死亡者数が急増していくのは国際的にも珍しいと指摘されている。

農林水産省は２０１５年の農林水産物・食品の輸出額は７４５２億円となり、３年連続で過去最高を更新したと発表した。アジアや米国向けを中心に前年比２１．８％もの大幅な増加である。主な品目別輸出額をみると、ホタテガイが５９１億円で最も大きく、日本酒を除くアルコール飲料（２５０億円）、清涼飲料水（１９７億円）、サバ（１７９億円）などが続いた。また、前年比で伸び率が大きかったのは、コメ（前年比５６．４％増）、サバ（５５．４％増）、リンゴ（５５．０％増）となっている。

共同通信が東日本大震災の津波で被災した人を対象にした調査で、７２．６％の人が「震災発生当初を思い出し、今もつらいと感じることがある」と答え、５年目を迎える現在も深い心の傷を抱えている実態にあることが分かった。どのような事を思い出しつらいかの問いでは（複数回答）、「家族や親族、親しい人を失くしたこと」（４７．３％）が最多で、「自宅や財産を失ったこと」（４４．０％）、「津波や地震を体験・目撃したこと」（４２．７％）が続いた。

ＳＭＢＣ日興証券が進展するは原油安による日本の家計や企業への恩恵について分析調査した結果によると、「資源安の恩恵の７割は企業部門、３割は家計部門が享受できる」と指摘した。また、今回の資源安で日本の輸入の減少額を２０兆円と仮定すれば、家計の恩恵は６兆円となり、消費税率換算で２％もの減税効果がもたらされると分析している。企業部門では大企業や製造業に比べ回復が立ち遅れている非製造業や中小企業の利益を押し上げるとした。

厚生労働省の発表によると、２０１４年度の高齢者虐待件数は、家族や親族による総件数は１万６０３９件だった。また、特別養護老人ホームなどの介護施設での虐待は過去最多の３００件に上り、施設職員による虐待は２０１２年度（１５５件）から倍増している。施設での虐待での被害者の約８０％が認知症の人だった。虐待の内容（複数回答）では、「身体的虐待」（６３．８％）が最多で、「暴言や無視などの心理的虐待」（４３．１％）、「貯金使い込みなどの経済的虐待」（１６．９％）が続いた。

結婚情報サービスのオーネットが新成人を対象に結婚に対する意識調査を行ったところ、「結婚したい」と答えた人の割合は調査開始（１９９６年）以来で最低の７４．３％だったことが分かった。一方、結婚をしたいと考えている女性の９６．７％が「３０歳までに結婚したい」と回答し、４３．４％が「２５歳までに」と早婚を望む最近の若い女性像を浮き彫りにしている。

江崎グリコが全国の中学生から４０代までの男女を対象にした調査を基に、今年のバレンタインデーで注目を集める予測として、女性が好きな男性にチョコレートを贈るより、男女を問わず「贈り合い、感謝の気持ちを分かち合う《シェアチョコ》である」と発表した。昨年、女性のうちチョコをもらったという人が約６９％に上り、今年チョコを贈る男子高校生も約３５％に上っていた。女性が今年チョコを贈る相手で一番多かったのが「同性の友人」（約４５％）で、次いで「父親」（約３９％）だった。