首相は新たに就任した自民党税制調査会の宮沢会長に対し、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率の導入を指示するとともに、「商工業者などの無用な負担になるようなことは避けて現実的な解決策を講じる」ことを指示した。軽減税率導入に際しては、取引時に品目ごとに税率や税額などを記載した税額票（インボイス）が必要となるが、事務負担が増大することに配慮した指示で、一段と軽減税率導入への現実味が増してきている。

東北経済産業局が東日本大震災の被災企業約８５００事業者を対象にした調査で、売上高が震災直前の水準に回復した、または増えた企業は４４．８％にとどまり、５５．２％の事業者は依然売上高が減少していることが分かった。業種別に震災直前の水準以上まで売上げが回復していると回答している割合が高かったのは、建設業が最多の７５．８％で、運送業（５２．９％）が続き、逆に水産・食品加工業が２５．９％で最も低かった。

日銀は９月の企業物価指数（２０１０年＝１００）は１０２．２となり、前年比マイナス３．９％に下落したと発表した。中国経済の減速を背景に商品市況安が見られ、とくに前月比で下落した３８３品目の中でも大きく押し下げたのは、石油関連製品、化学製品、鉄スクラップ、鉄鋼製品などとなっている。川上の企業物価指数の下落は、川下の消費者物価への影響は不可避で、政府・日銀が目標に掲げる消費者物価２％増の達成が懸念される。

警察庁がまとめた今年上半期（１〜６月）、振り込め詐欺などの特殊詐欺全体の被害件数は７００７件で、被害額は約２３６億５千万円に上ることが分かった。また、上半期では特殊詐欺で現金の代わりにプリペイドカード式の電子マネーによる支払いが要求される被害が増加し、被害額は前年同期の約２８倍にあたる１億９５００万円になっていた。電子マネーは、インターネットに接続したパソコンやスマートフォンがあれば、ＩＤを入手するだけで現金化することが可能になっている。

中国税関総署の発表によると、９月の輸出と輸入を合わせた貿易総額（ドルベース）は１１．４％減少となり、７カ月連続でのマイナスで、一段と中国経済の鈍化傾向が鮮明となった。内訳をみると、輸出が前年同月比３．７％減、輸入が２０．４％と大幅な減少となっている。１〜９月までの累計貿易総額は前年同期比８．１％減で、中国政府が目標とする年間６％増の達成は困難視されている。

読売新聞社が行なった介護に関する全国世論調査によると、将来自分が希望する介護サービスを受けられないのではないかとの不安を抱いている人は、「大いに」（４６％）、「多少は」（４０％）とを合わせると８６％に上っていることが分かった。また、大都市部の高齢者が将来、介護サービスを受けやすい地方へ移住することについて、「賛成」が６１％を占め、男女別にみると、賛成の男性が６５％で、女性の５７％を上回っていた。

厚生労働省は２０１４年に民間企業で働く労働者が取得した年次有給休暇割合は前年比１．５ポイント低い４７．３％となったと発表した。政府は２０２０年度までに取得率を７０％へ引き上げる目標を掲げているが、目標には程遠い現状にある。労働者１人当たりに与えられた有給休暇日数は平均１８．５日だったが、実際に取得した日数は同０．２日減の８．８日だった。景気回復で業務が増え、休暇が取りづらい環境にあることが原因とみられている。

東京消防庁が２０１４年に交通事故以外で救急搬送した高齢者の事故は「転倒」が８１％で最多だった。転倒に続き、「のどに物が詰まる」「ぶつかる」「溺れる」などだった。転倒した場所は、自宅などの居住場所が５７％、道路や交通施設が３４％となっている。転倒した場合、軽症なケースと、入院が必要だが命に別条はないとする中等症とで全体の９９％を占めている。同庁では転倒防止のために、段差の解消や手すり・滑り止め・足元の明かりの設置を勧めている。