政府は実現時期が未定だった法人実効税率２０％台への引き下げを２０１７年度とする方針を固め、年末の税制改正大綱に実施時期を明記するとした。法人実効税率は現在３２．１１％となっており、２０％台にすることで、約５千億円の税収減となると試算されているが、この減税分については、現在資本金１億円以上の企業を対象に課税されている外形標準課税を黒字や赤字を問わずに中小企業にも拡大して課税することを検討する考えだ。

帝国データバンクが中国に子会社・工場や合弁会社を置いていた企業や中国企業と直接取引していた企業を対象に調査したところ、今年１〜９月に中国固有のリスク（チャイナリスク）で倒産した日本関連企業数は５９件に上り、昨年１年間の倒産件数の５２件を上回っていることが分かった。倒産要因は人件費高騰や為替変動に伴うコスト増が５割超に達し、中国経済の失速が色濃く影響していた。

１０月５日マイナンバー法が同日施行され、国民一人ひとりに１２桁の個人番号を記した「個人番号通知カード」の簡易書留での発送作業が始まった。送付対象は約５５００万世帯にも上り、順次、自治体から発送されるが１０月２０日頃から１１月末に順次届く予定だが、大都市では１１月中旬から下旬に届く見通しである。配達時に不在の場合は、１週間、郵便局に留め置かれ、再配達が受けられる。

文部科学省はマイナンバーを活用して奨学金貸与者の年収を把握して、返還額を柔軟に変える「所得連動変換型奨学金」の導入を図るための検討を開始した。現行制度では年収３００万円以下だと返還が猶予されているが、総務省のまとめでは３０〜５０代の約３割が３００万円を下回っていて、奨学金の返還が進まずに管理コストがかさむ結果となっている。同省では、マイナンバーと連動する新たな奨学金貸与制度については、２０１７年度の大学進学者から導入を目指すとしている。

経済産業省がまとめた今夏の電力需給についてまとめたところによると、原発を持たない沖縄電力を除く大手電力９社が今夏の需要ピーク時に供給した電力の内訳は太陽光発電が昨夏の３．７％から倍近い６．４％に占めたことが明らかになった。出力は原発約１０基分に相当する１０９３万キロワットで、太陽光発電の新設が進んだことに加え、日射量に恵まれたことに起因している。

厚生労働省のまとめによると、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、前年度比２０．５％増の８万８９３１件となり、初めて８万件を突破し、過去最多を更新した。児童虐待は２４年連続での増加となった。増加している背景について、識者は「経済格差や複雑な家族関係、都市化による家庭の孤立がある」と指摘している。都道府県にみると、大阪が最多で、神奈川、東京が続いた。逆に、最も少なかったのは鳥取で、島根、佐賀が続いた。

東京商工リサーチのマイナンバーに関する企業を対象にしたアンケート調査によると、マイナンバー制度で企業に法人番号が付与されるのに伴い、法人番号の理容について「ある程度の内容は知っている」は３２％にとどまり、「知らない」（１２．９％）、「名称だけ知っているが、利用方法は分からない」（５４．３％）に上り、法人番号の利用法の理解が進んでいない実態が明らかになった。

厚生労働省の発表によると、２０１３年度に全国の医療機関に支払われた医療費の総額が４０兆６１０億円となり、１９５４年以降で初めて４０兆円を突破したことが分かった。前年度比８４９億円の増加で、７年連続で過去最高を更新している実態にある。背景には、高齢化の加速とともに、医療技術の高度化で費用が膨らんでいることが指摘されている。６５歳未満の１人当たり医療費平均は１７万７７００円だったのに対し、６５歳以上は７２万４５００円と４倍にも達している。