９月３日の衆院本会議で「改正マイナンバー法」が可決、成立した。改正では２０１８年から金融機関の個人預金口座にも任意で個人番号を付与することができるようになる。政府は金融機関に個人番号の付与を促進するよう求め、３年後の２０２１年から義務化することを目指している。対象となる個人口座数は約８億口座に上るとみられる。また、改正では特定健診（メタボ健診）や予防接種の履歴管理などにも活用するとしている。

厚生労働省が発表した２０１４年度に全国の医療機関に支払われた医療費は概算で３９兆９５５６億円となり、労災分などを含むと４０兆円を初めて突破したことが確実となった。高齢化や医療技術の進歩を背景に１２年連続で過去最高を更新している。昨年度の１人当たりの概算医療費は前年度より６千円増の３１万４千円だった。年齢階層別でみると、７５歳未満が２１万１千円だった対し、７５歳以上は９３万１千円と４倍強の格差がみられた。

財務省は、４〜６月期の法人企業統計で企業の経常利益は前年同期比で２３．８％増の２０兆２８８１億円になったと発表した。比較可能な１９５４年４〜６月期以降で最高を更新した。円安を背景に訪日外国人の増加と消費が拡大するとともに、自動車部品の売り上げが好調だったことがある。また、全産業（金融・保険業を除く）の設備投資は前年同期比５．６％増の９兆３８５億円となり、９四半期連続で増加した。

米調査機関のビュー・リサーチ・センターがアジア太平洋地域１１カ国の国民を対象に、日本・中国・韓国・インド、米国の４か国への好感度調査で、日本を「好意的に見ている」との回答が７１％でトップだった。日本に次いで、中国（５７％）、インド（５１％）、韓国（４７％）の順だった。日本へ好感を抱く割合が高かった国は、マーレシアが８４％で最も高く、ベトナム、フィリピン、オーストラリアも８０％以上だった。

内閣府が７−８月に実施したマイナンバー制度に関する世論調査によると、「知らなかった」が９．８％、内容は知らなかったが「言葉は聞いたことがある」４６．８％で、依然６割近くの人が知らなかったとしている。「内容まで知っていた」人は４３．５％にとどまり、政府は制度の認知度が低いことから、周知を強化するとしている。また、個人番号カードの取得を希望するかを尋ねたところ、「希望する」は２４．３％、「希望しない」が２５．８％で希望しない向きがやや上回った。

国立社会保障・人口問題研究所が５年に１回実施している世帯動態調査によると、６５歳以上の子どもが親と同居している割合は２６．７％となっていることが分かった。２００４年調査（２０．４％）、２００９年調査（２５．５％）よりも増加している。同研究所では「介護などの要因もあるのではないか。きょうだい数の減少で親と同居する割合が増えていることも考えられる」と分析している。一方、１８歳以上の子どもが親と同居している割合は５２．３％で、０４年（６０．５％）、０９年（５６．５％）より低下している傾向にある。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、８月の軽自動車を含む国内新車販売台数は、前年同月比１．９％減の３２万７０４９台となり、８カ月連続で前年実績を下回ったことが明らかになった。とくに、これまで好調だった軽自動車は４月の軽自動車税の増税が影響して同８．８％減の１１万５７４６台となり、４年ぶりに１２万台を割り込む結果となった。

厚生労働省が全国の１歳以上の男女を対象にした野菜摂取調査結果によると、ジュースや加工品を除き、日本人が最も食べている野菜は「だいこん」だった。次いで、「たまねぎ」「キャベツ」「白菜」「にんじん」が続いた。同省では大人の野菜摂取量は１日当たり３５０グラムが望ましいとしているが、今回の調査では１日当たり２８２グラムで、理想には届いておらず、食生活改善普及運動で多く野菜摂取するよう呼び掛けている。