日本経済研究センターは民間エコノミスト約４０人の実質国内総生産（ＧＤＰ）予測は平均で前年度比０．４８％増となると発表した。政府見通しの１．２％増とは大きな開きがみられた背景には、４月の消費税増税後の需要の反動減が長引き、景気回復が遅れるとの見方が民間エコノミストにある。成長率の低迷は経済成長の推移を見極めて判断するとしている消費税再増税にも影響を与えかねない。

日本自動車販売協会連合会と軽自動車協会連合会の発表によると、８月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は３３万３４７１台となったことが分かった。前年同月比９．１％の減少で、消費税増税後では最大の落ち込みとなり、依然、買い控えが続いていることを裏付けた。軽自動車は同１５．１％減の１２万６８６５台、軽を除く自動車は同５％減の２０万６６０６台だった。

財務省は先週行った１０年物国債の入札で額面に対する利息の割合を示す表面利率を９月発行分は８月から０．１％引き下げた０．５％とした。国債利率は１１年３か月ぶりに過去最低水準に並んだ。１０年物国債は長期金利の指標となっていて、住宅ローンなどの借入金金利も低下し、国にとっても国債利払い費が減少する。ただ、わが国財政の先行き不安が広がることになれば、国債が売られ、金利が上昇しかねない側面もある。

気象庁が発表した８月の全国の天候まとめによると、西日本の月降水量は平年の２．７４倍となり、統計を開始した１９６４年以降で最も多いことが分かった。日照時間も西日本の太平洋側は史上最小の平年比５４％となり、日本海側も過去２番目の同４２％だった。太平洋高気圧の張り出しが弱かったことに加え、偏西風の蛇行によって前線の停滞が影響したとしている。

警察庁の集計によると、インターネットバンキング利用者のＩＤやパスワードが盗まれて、預金が不正に別口座へ送金される被害額が今年１〜６月まで約１８億５２００万円に達し、昨年１年間の被害額約１４億円を上回ったことが分かった。とくに、法人口座の被害が昨年の５．９倍（被害額約５億７２００万円）と急増し、このうち地方銀行の法人口座が９割以上を占めた。

国際糖尿病連合（ＩＤＦ）の発表によると、２０１３年の世界の糖尿病人口（２０〜７９歳）は３億８２００万人に達し、１０年前の１億９４００万人から倍増している実態が明らかになった。国別に糖尿病人口をみると、最も多かったのは中国の９８４０万人で、インド、米国が続いた。日本は１０位（７２０万人）となっている。２０３５年には５億９２００万人に達する見込みで深刻化が危惧されている。

厚生労働省は７月の毎月勤労統計調査で１人当たりの全ての給与を合わせた現金給与総額が３６万９８４６円になったと発表した。前年同月比２．６％の増加で、２％台での増加は９年８か月ぶりとなる。同省では「夏のボーナスが７．１％増（１０万７５１７円）となったことで全体を押し上げた」とみている。一般労働者の残業代など所定外給与は３．３％増となり、１６か月連続の増加で人手不足感がみられる。

第一生命経済研究所が要介護認定を受けていない６５〜７２歳の単身男女を対象に行った意識調査結果によると、自分の介護を見越した準備を「特にしていない」が最多の４８％に上ることが分かった。他方、準備している人の具体的内容は、「預貯金」（３１％）、「介護保険制度の情報収集」（２２％）、「介護施設の見学」（１７％）だった。同研究所は「介護に必要なお金を計算したり、親族に希望を伝えたりする備えが大事」と指摘している。