社会・経済ニュース
2013年11月19日号
GDP、4四半期連続プラスに
内閣府は7〜9月期の国内総生産(GDP)は前期比0.5%増となり、年率換算で1.9%となったと発表した。4四半期連続のプラス成長となった。内訳をみると、公共投資が同6.5%増、住宅投資が同2.7%増と際立ち、公共投資と住宅投資がプラス成長を支えた格好になっている。GDPの約6割近くを占める個人消費は0.1%増にとどまり、上半期の増加割合に届かず、今後、プラス成長維持する上では個人消費を支える賃上げが焦点となる。

医療費、過去最高を更新
厚生労働省の発表によると、2011年度に病気治療などで全国の医療機関に支払われた医療費総額(国民医療費)は38兆5850億円となり、5年連続で過去最高を更新したことが分かった。国民1人当たりでは30万1900円となり、初めて30万円を超えた。年齢別にみると、65歳以上の医療費が約21兆5千億円で全体の55.6%を占めている。

大手の今冬のボーナス、5.7%増に
経団連がまとめた大手企業の今冬の賞与・一時金の平均妥結額は前年比5.79%増加の82万2121円になることが分かった。伸び率としては1990年のバブル期の6.15%に迫る高さとなった。業種別で際立ったのは、自動車が13.02%増となり、過去最高の伸び率となっている。円安の進展で業績が大幅に改善したことを浮き彫りにしている。

大卒初任給、2年連続で減少
厚生労働省が発表した2013年の大卒初任給は19万8千円となり、前年を0.8%下回り、2年連続で減少したことが分かった。高卒は15万6千円で、同1.2%減少した。減少した背景には、初任給が比較的低い中小企業の採用が活発化したためとみられる。業種別では、情報通信業が21万1600円で最も高く、学術研究、専門・技術サービス業(20万6900円)が続いた。

上場企業の中間決算、過去最高の純益
SMBC日興証券の調べによると、2013年9月中間決算で東証1部上場企業の純利益の合計が13兆3千億円に達し、中間決算としては過去最高だった。為替の円安効果と景気回復傾向を背景に幅広い業種で収益が拡大したとみている。とくに、自動車を含む輸送機器は前年同期比52.8%増となり、また建設業も公共事業拡大に支えられ約3倍まで拡大している。

固定電話、ピーク時から6割減少
NTTのまとめによると、9月末時点での固定電話契約件数は約2400万件となり、ピークだった1990年代半ばからの減少率は6割に達していることが分かった。携帯電話普及に伴う減少が背景にある。固定電話は法律上「ユニバーサルサービス」として全国くまなく提供することを義務付けられているが、NTT東西の昨年度のユニバーサル収支は約1千億円の赤字となっている。

企業倒産、12か月連続で減少
東京商工リサーチは10月の企業倒産件数(負債1千万円以上)が前年同月比7.3%減の959件となり、12か月連続で現使用したと発表した。業種別にみると、全10業種のうち7業種で減少したものの、小売業は21.2%増となった。同社では今後の見通しについて「金融機関の貸し出し慎重姿勢もあり、緩やかに倒産が増加する」とみている。

美肌グランプリ、島根が首位に
ポーラ化粧品が全国の店舗で集めた6部門のデータを基に女性の肌の美しさを47都道府県で順位付けした結果、島根県が昨年に続き、首位となった。島根は「角層細胞が整っている」「肌が潤っている」「きめが整っている」の3部門で3位以上に入り、美肌偏差値が71.5の最高だった。同社では、「島根県は空気中の水蒸気密度が高いなど美しい肌を保つ環境が整っている」と分析している。